遺留分侵害額請求
このようなお悩みはありませんか？
- 遺産分割で自分の取り分が少なすぎると感じている。
- 遺言書の内容に納得がいかない。
- 相続で自分だけが除外されてしまった。
- 遺留分について詳しく知りたい。
- 遺留分侵害額請求を受けたが、どのように対応すればよいか。
遺留分とは
遺留分とは、相続人の最低限の権利を保護するために法律で定められた制度です。被相続人（亡くなった人）が遺言書で財産の分配を決めていたり、生前贈与をしていたりしても、一定割合の財産を相続する権利は法律で保障されています。 ただし、遺留分が認められるのは、配偶者や子、直系尊属などの法定相続人のみで、兄弟姉妹の法定相続人には遺留分が認められていません。
例えば、被相続人の配偶者や子どもは、本来相続できるはずの財産の2分の1を遺留分として請求できます。具体的には遺留分侵害額請求をすることで、不当に相続から排除されることを防ぎ、一定の財産を受け取れるでしょう。
遺留分は、相続開始時の被相続人の財産を基準に計算されます。ただし、相続開始前の一定期間内になされた贈与なども財産に含まれることがあるため、注意が必要です。
遺留分侵害額請求をしたい
遺留分侵害額請求とは、遺留分が侵害されているときに、侵害された分の金銭的請求をすることです。遺留分を侵害されたと思われる相続人は、遺留分侵害額請求が可能です。
請求の期限は、自分の権利が侵害されていることを知ったときから1年以内、または相続開始時から10年以内となっています。期限を過ぎると請求できなくなってしまうため、早めの対応が重要です。
遺留分侵害額請求をする際は、遺産の調査などが必要になるケースもあります。遺留分侵害額請求をする必要がある場合には、話し合いで解決できないケースも多々あり、話し合いで解決できない場合は、調停や裁判といった法的手続きを検討します。
なお、遺留分侵害額請求を行うためには、遺留分を計算する必要があります。計算方法は複雑であり、専門的な知識が必要となるため、弁護士への相談がおすすめです。
遺留分侵害額請求を受けた
逆に、遺留分侵害額請求を受けた場合はどうすればよいのでしょうか。まずは落ち着いて状況を整理することが大切です。請求が正当なものかどうか、専門家に相談して確認するとよいでしょう。
請求が正当である場合、支払い方法について相手方と協議することになります。現金での支払いが難しい場合は、保有している財産で代替することも可能です。一方で、請求に納得がいかない場合は、反論の機会があります。例えば、請求額の計算に誤りがある場合や、特別受益があった場合などは、それらを主張できるでしょう。
いずれの場合も、感情的にならず冷静に対応することが重要です。また、法的な知識が必要となるため、弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。
当事務所の特徴
当事務所は1972年の設立以来、相続分野に力を入れてまいりました。家庭裁判所の所長を務めた弁護士をはじめ、豊富な経験を持つ弁護士が在籍しています。また、東京本店と緊密に連携することで、大分県においても質の高いサービスを実現しております。日本トップクラスの実績・ノウハウがございますので、安心しておまかせください。
相続問題は、法律だけではなく税務や登記など、さまざまな専門知識が必要です。そのため当事務所では税理士や司法書士との協力体制を整え、ワンストップでの解決をご提案しています。
初回相談は30分無料で承っており、料金体系も明確です。当日相談や夜間・土曜の対応も可能ですので、相続でお悩みの際は、どうぞお気軽にご相談ください。