事業承継

このようなお悩みはありませんか？

• 後継者が見つからず、事業の継続に不安を感じている。
• 事業承継の進め方がわからず、どこから手をつければよいか迷っている。
• スムーズな事業承継ができるか不安だ。
• 事業承継について、従業員や取引先に対してどのように説明すればよいか。
• 家族間で事業承継について意見が対立しており、話し合いがうまくいかない。

事業承継を行う理由

事業承継は、企業の持続的成長と発展に不可欠です。技術やノウハウ、顧客との信頼関係を次世代に引き継ぎ、企業価値を維持・向上させる重要な機会となります。また、新たな成長戦略を描き、企業に新しい活力をもたらすチャンスでもあるのです。

しかし、後継者不在率は年々増加しており、すでに半数以上の企業で不在となっています。この深刻な状況は企業の存続に影響を与えるだけではなく、地域経済や雇用にも打撃を与える可能性があるでしょう。そのため、計画的かつ戦略的な事業承継の取り組みが必要です。

事前に対策をしておけば、相続に伴う経営権の分散を防ぐことにもつながります。企業や従業員、家族、地域経済を守るためにも、事業承継の準備を進めておくことをおすすめします。

参考：「後継者不在率」が初の60％超え 円滑な廃業実務の見直しも必要 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ

事業承継の流れ

まずは現状分析を行い、自社の財務状況や経営課題を客観的に把握しましょう。次に、具体的な承継計画を立て、適切な後継者の選定と育成を行います。並行して、自社株式の評価や相続税対策など、財産の承継準備も進めなければなりません。その後、徐々に経営権を移譲し、最終的には代表権を譲渡します。承継後も一定期間、前経営者がサポートを行うことが重要です。

この流れは固定的ではなく、状況に応じて柔軟に対応し、必要があれば計画を修正しながら進めていくことが大切です。

当事務所にご相談いただければ、準備段階からの長期的なサポートはもちろん、事業承継後のアフターフォローまで総合的にサポートいたします。

事業承継に必要なもの

まずは企業の将来像を明確にして、それを実現するための計画を立てることが重要です。同時に、後継者の育成にも力を入れ、経営者としての資質や能力を磨く機会を設けることが大切です。

財務・法務面では、自社株式の評価や相続税対策、各種契約の見直しなどを、専門家のサポートを受けながら進める必要があります。また、従業員や取引先、金融機関などの関係者との丁寧なコミュニケーションも不可欠です。

これらの要素を押さえるためには、何よりも時間が必要です。5〜10年程度の準備期間を設け、計画的に進めることで、スムーズな事業承継の実現が可能となるでしょう。

不適切な事業承継のトラブル報道

残念ながら、悪質な業者も世の中には存在し、不適切な事業承継によるトラブルの報道も生じています。専門家を入れ、トラブルを避けるためにきちんとしたリーガルチェックを受けることが、悪質な業者からの被害を防ぐことに繋がります。

・事業を承継した投資会社が、買収後に資金を抜いて連絡を絶ち、代表者保証を外して貰えなかった元の経営者に負債だけが残った事例（2024年5月3日　東京新聞） ・譲渡してわずか8ヶ月で従業員に給与も払われぬまま閉店にされてしまった事例（2024年5月14日　朝日新聞）

当事務所の特徴

当事務所は1972年の設立以来、相続分野に力を入れてまいりました。家庭裁判所の所長を務めた弁護士をはじめ、豊富な経験を持つ弁護士が在籍しています。また、東京本店と緊密に連携することで、大分県においても質の高いサービスを実現しております。日本トップクラスの実績・ノウハウがございますので、安心しておまかせください。

相続問題は、法律だけではなく税務や登記など、さまざまな専門知識が必要です。そのため当事務所では税理士や司法書士との協力体制を整え、ワンストップでの解決をご提案しています。

初回相談は30分無料で承っており、料金体系も明確です。当日相談や夜間・土曜の対応も可能ですので、相続でお悩みの際は、どうぞお気軽にご相談ください。